富岡市議会 2019-03-18 03月18日－一般質問－02号
次に、３点目の大成ポリマー跡地の利活用と上州富岡駅北地区の土地活用促進計画についての見解はについてでございますが、大成ポリマー跡地につきましては、多額の除染費用がかかること、また駐車場として利用している企業への特段の配慮が必要なことから、総合福祉センターとしての利用は困難であると判断したところでございます。 次に、１０連休の対策につきましてお答えいたします。
次に、３点目の大成ポリマー跡地の利活用と上州富岡駅北地区の土地活用促進計画についての見解はについてでございますが、大成ポリマー跡地につきましては、多額の除染費用がかかること、また駐車場として利用している企業への特段の配慮が必要なことから、総合福祉センターとしての利用は困難であると判断したところでございます。 次に、１０連休の対策につきましてお答えいたします。
百歩譲って、除染費用を市が受け取る貸借料から支払うということもできるのではないでしょうか。このままにしておけば、結局20年後まで除染を先送りすることになります。大問題ですので、改めて除染するよう求めておきます。 次に、放射能に対する行政姿勢についてお伺いいたします。総括質問でもお伺いしましたが、群馬県内でも群馬県北部や吾妻地域、あるいは榛名山、赤城山の森林でもホットスポットが存在します。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する予算も増額され、国が除染費用などで積極的に応分負担する姿勢が見られます。農業予算は、主食用米の生産調整、減反政策を５年後に廃止するのに伴い、減反に応じた農家への一律支給を減らし、その一方で農地や環境の保全を名目に補助金の新設をしております。
委員より、これ以外に除染費用とかの東電からの賠償金はないのかとの質疑あり。当局より、その他のものは特別交付税にのせて申請しているとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、次に歳出１款議会費、２款総務費を一括し、当局より説明を求め、審査に入りました。
園の認識や姿勢によって差異があるのでしょうけれども、これまで行った保育園の実際の除染費用などをお示しいただきたいと思います。 ○議長（伊藤清議員） 保健福祉部長。
ですから、あえてそういう判決を求めて敗訴したわけですから、考え方によっては県へ和解によって除染費用の負担を求めるという道を山本市長みずからがもう捨て去ったという面も一部あるわけですから、やはり法理論上、現段階では判決でもう敗訴したから前橋市は県に要求できないんだという意見をする方がいらっしゃいますけど、私そうじゃないと思うんで、ぜひ大澤知事と話し合って、完全浄化が必要だという立場で話し合いをしていただくように
除染計画、除染費用につきましては、これから実施する測定の結果を見まして対応してまいりたいと考えています。 次に、震災瓦れきの受け入れについてのご質問にお答えをさせていただきます。震災瓦れきの処理が全国的になかなか進んでいない最大の理由は、住民の放射能に対する不安が大きいことだと認識しております。
そのためには、直ちに放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受け、除染費用を確保すべきです。その３つは、食品の放射能汚染による内部被曝から市民の健康を守る点が弱いことです。我が党市議団は、学校給食食材や市民が持ち込む農産物や食品検査を市独自に行うよう求めてまいりました。調理済みの給食食材１食分の検査を昨年12月から実施をしております。
前市長が前工跡地の土壌汚染問題で県を相手取って土地交換契約の無効を求め、提訴していますが、我が党は、県に安易な交換契約を締結したことを市長は真摯に謝罪し、できる限り市の財政負担が重くならないように群馬県にも汚染土壌の除染費用約20億円の応分の負担をしてもらうよう知事と話し合い、判決が出る前にできるだけ早く和解すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えか、答弁を求めます。
12月２日の災害対策特別委員会で市内の集中測定結果等を御報告しましたが、国の除染基準は現時点では詳細が示されていないものの、地上１メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルトを面的に超える場合に、その除染費用を国が負担するものでして、そのためには市町村が申請を行い、国から地域指定を受けるものとされているものです。
既に2,000億円の除染費用、そして昨日の報道では福島県の４分の３の方に、180万人の方に、18歳以下の人が40万円、なぜか18歳を超えると８万円になると。こういうごまかしをやっている。これが今の政府の状況でございます。自治体として私は黙っておりません。なぜ18歳で切るかと。これは非常にがんの可能性があるということを、政府、原発関係者は認識しているからでございます。